日本では現在、「結婚の自由をすべての人に訴訟」が進行中です。
いわゆる同性婚訴訟ですね。
この記事では日本の同性婚の現状、同性婚訴訟とは?という基本的な話題から、
なぜ同性婚が必要なのか？や裁判の争点などをまとめたページです。
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同性婚について
同性婚とは、男性と男性、女性と女性といった「同性同士で結婚すること」です。
同性結婚とも言います。
同性婚が認められている国・認められていない国
世界には「同性婚が認められている国」と「同性婚が認められてない国」があります。
G7（フランス、米国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）のうち、
同性婚もシビル・ユニオンも法制化されていない国は日本のみなんですよ…。
イタリアでは同性婚はできないのですが、シビル・ユニオンがありますね。
日本にはパートナーシップ制度が各自治体によって設けられているところもあるんですが、
世界には「同性愛者である」という理由で終身刑や死刑などの罰則を設ける国も存在します。
この記事では「同性婚が認められている国」と「同性婚が認められてない国」をまとめました▼
なぜ日本で同性婚が必要なの？
日本では同性同士の結婚ができません。（2021年現在）
結婚ができなくても、犯罪ではないのだし愛し合うことも自由なんだから、
「別に結婚にこだわらなくてもいいんじゃないの？」と思う方もいます。
ですが、実際には結婚できないと困ることがたくさんあるんです!!
例えば以下のようなもの。
- 外国人同性パートナーの在留資格がおりない
- 病院で面会を拒否される
- マンションやアパートの入居を拒否される
- 財産や遺産相続ができない
- 子どもの親権や養育権が認められないetc
異性カップルであったら当たり前に社会保障が受けられるものばかりですよね。
この記事では「なぜ日本で同性婚が必要なのか？」について詳しく書いています▼
同性婚を認めたら少子化に繋がるのでは？
同性婚を反対する理由として「少子化が進む」という意見があります。
「LGBTばかりになると足立区が滅ぶ」と発言した議員や、
「LGBTは生産性がない」と発言した議員もいましたよね…。
はっきりと書いておきたいのですが、同性婚と少子化を結びつけるデータはどこにもありません。
同性婚を反対する理由として、「少子化が進む」ことを挙げられがちですが、大きな間違いです。
子どもを持たない夫婦も結婚できますし、高齢で結婚する方もいますから。
「婚姻制度」と「子どもを産み育てること」は切り離して考えるべきなんです。
結婚するかしないか、子どもを産むか産まないは、個人の選択であり自由ですからね。
この記事には「同性婚と少子化は無関係であること」の理由を詳しく書いています▼
同性同士で子育てをしている人はたくさんいる
我が家のように同性同士で子育てをしている家庭はもうすでにたくさんいます。
海外だけでなく、もちろん日本にもいます。
LGBT+が子どもを授かる方法は別記事に書きました▼
「子どもがかわいそう」という意見に関してはこちらの記事に▼
同性婚訴訟について
2019年2月14日に、13組の同性カップルが国をいっせいに提訴しました。
2021年の現在も継続中の裁判になります。
わかりやすく説明すると、同性カップルでも愛する人と安心して暮らせるように、
国に対して当たり前の権利を求めている裁判です。
「結婚の自由をすべての人に訴訟」とは？
実は同性婚訴訟の正式名称は、「結婚の自由をすべての人に訴訟」と言うんですね。
「同性婚訴訟とは?結婚の自由をすべての人に訴訟とは？」という基本的なものは下記にまとめました。
どのような裁判であるのか、知りたい方はこちらから▼
「結婚の自由をすべての人に訴訟」の争点
裁判の争点は、「同性カップルが結婚できないのは憲法違反」ということ。
なぜ、同性婚が認められない現状が憲法違反であるのか、わかりやすく裁判の争点をまとめてみました。
訴訟とか、裁判とか聞くと、どうしても難しいと感じてしまうので、
詳しくはこちらから▼
なぜ日本で同性婚は認められないの？
なぜ日本で同性婚が認められないのでしょうか。
国からの回答をまとめてみました。
- 同性カップルは想定していないから
- 伝統的な結婚制度が破壊されるから
- 結婚制度は「子孫繁栄」のためだから
- 同性愛者も異性と結婚できるから
詳しくはこちらの記事へ▼
同性婚訴訟の現状
「結婚の自由をすべての人に訴訟」（同性婚訴訟）の現状をまとめました。
東京原告の「本人尋問」の機会を奪われた!
訴訟は全国5カ所でいっせいに行なわれていますが、東京裁判だけが本人尋問の機会を得られていない状況です。
本人尋問を行なわないのは、裁判を受ける権利にも反しているんですよ…。
この本人尋問については、わかりやすく別記事に書きました▼
１８０２９筆（2021年2月22日現在）と裁判所へのお手紙３４通（６５名分）が集まり、本人尋問が実施されました！！
札幌地裁で違憲判決が出ました!
2021年3月17日に、札幌地裁（武部知子裁判長）で「憲法14条の法の下の平等に反している」と違憲判決が下されました。
請求は棄却されましたが、違憲判決が出たので、実質勝訴となり歓喜の声であふれました。
「それって結局どういうことなの？」「じゃあ、もう同性同士で結婚できるの？」
と混乱してしまいそうなので、別記事にまとめました▼
大阪地裁で合憲判決が出ました
2022年6月20日に、大阪地裁（土井文美裁判長）で合憲判決が下されました。
大阪地裁は、婚姻の目的が「生殖」だとし、結婚は「男女が子を産み育てながら共同生活を送る関係」と捉えました。
異性カップルであっても、子どもを持たない（持てない）人はたくさんいます。
また、わたしたちのように同性カップルで既に子育てをしている人もいるなかで、「生殖」を理由にするのは無理があると感じました。
悲しい判決に胸が痛みます。
東京地裁で違憲状態と判決が出ました
2022年11月30日に、東京地裁（池原桃子裁判長）で違憲状態という判決が出ました。
同性カップルも家族になる法制度がないことは「違憲状態」であると。
既存の婚姻制度に同性カップルが含まれないことに明確な違憲は出ませんでしたが「婚姻の平等」へ前進しました。
こちらの動画から弁護士さんの解説があります。
東京判決記者会見＆判決報告会▼
https://www.youtube.com/watch?v=8Ix16kdNEik
報告会アフタートーク▼
https://www.youtube.com/watch?v=2-vt4Syhhqg
同性婚を応援する具体的な方法
同性婚を応援する具体的な方法をまとめました。
- 署名する
- 裁判の傍聴に行く
- 寄付をする
- イベントに参加する
- SNSで拡散する
- 選挙に行く
この裁判に「たくさんの人が注目しているよ〜」と示すことで社会が変わります。周りの方とぜひお話ししていただけたらと思います。
詳しくはこちらの記事へ▼
外国人同性パートナー在留資格訴訟とは？
「結婚の自由すべての人に訴訟」とは別に、「外国人同性パートナー在留資格訴訟」が行なわれています。
日本国籍と外国籍の国際同性カップルは日本では一緒に暮らせません。
外国籍の同性パートナーの在留資格が降りないからです。
外国人同性パートナー在留資格訴訟とは？についてはこちら▼
同性婚やLGBT+に関するコラム
同性婚やLGBT+に関するコラム記事も書いています。
「裁判ってなんだか難しそう」という方はこちらの記事もおすすめです▼
LGBT+に関するカテゴリページはこちら▼
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